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ながら運転の罰則が強化!改正された道路交通法の内容とは?ハンズフリー通話も違反になる?

ながら運転 罰則強化

2019年(令和元年)12月1日から改正された道路交通法が施行(しこう)されます。

スマートフォン(スマホ)などを操作しながら運転する「ながら運転」について、罰則などが強化されるされます。

罰則や違反点数はどうなったのでしょうか?

また、ながら運転に当てはまるケースは何なのでしょうか?

改正された道路交通法について、誰にでもわかるように解説します。

特に車を運転する人は、しっかりと把握しましょう。

2019年12月1日から改正道路交通法が施行される

まずは、改正された道路交通法について簡単に説明します。

改正道路交通法では、スマートフォンやカーナビなどの画面を注視(ちゅうし)する「ながら運転」の罰則などが厳しくなりました。違反点数や反則金が改正前よりも3倍ほどになる厳しさです。

ながら運転が原因で交通事故を引き起こすと、一発で免許停止(免停)になります。スマートフォンの普及により、車の運転中に操作する運転者も増えてきたのが罰則強化の背景と考えられます。

実際に「ながらスマホ」が原因の交通事故も増えているとのことです。警察庁のホームページには、ながら運転の事故に関して調査報告がありました。(一般的に「ながら運転」と表現しますが、正式には「携帯電話使用等」となります。)

平成30年中の携帯電話使用等に係る交通事故件数は、2,790件で過去5年間で約1.4倍に増加しており、カーナビ等を注視中の事故が多く発生しています。また、携帯電話使用等の場合には、使用なしと比較して死亡事故率が約2.1倍でした(引用:警察庁

ながら運転は危険な事故を引き起こし、ときには死亡事故に至ることもあります。例えば、スマホやカーナビ画面を2秒間、みたとしましょう。たった2秒ですが、時速60kmで走行していたら約33.3m進む計算となるようです。

停車している車や横断者がその距離内にいれば、事故になる可能性は非常に高くなります。「ちょっとなら…」と軽い気持ちでスマホを操作、注視すると危険です。ながら運転はしないようにしてください。

何が罰則などの対象になるの?

ここからは、何が「ながら運転」に該当して罰則などの対象になるかを解説します。

「携帯電話使用等(交通の危険)」と「携帯電話使用等(保持)」が罰則などの対象です。

  • 交通の危険…運転中のスマホやカーナビの操作や注視が原因で交通事故
  • 保持…運転中にスマホを手に持って画面を注視、カーナビ画面の操作など
  •  

    スマホだけではなく、もちろんガラケーも対象と考えてください。繰り返しになりますが、運転中のスマホやカーナビの操作は違反行為となります。それが原因で交通事故を起こしても、当然、罰則を受けます。

    また、自動車だけではなく原動機付自動車(原付、原チャリ)も対象となりますので、ご注意ください。

    改正道路交通法の条文(令和元年12月1日施行)
     (運転者の遵守事項)
    第七十一条 車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
     五の五 自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第三号の二において「無線通話装置」という。)を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。)のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百十八条第一項第三号の二において同じ。)に表示された画像を注視しないこと。(引用:警察庁

    少々、長い条文を引用しましたが、「当該自動車等が停止しているときを除き」との文言があります。車で走行中にスマホを使うのは違反と簡単にわかります。しかし、信号待ちで停車しているときはどうなのかも気になるでしょう。

    次のニュース記事を参考にすれば、赤信号による信号待ちも違反にする傾向が高まっているようです。

    とくに最近は信号で止まっている際にスマホをいじっていて、青になっても発進しないことが多く見かけるので、取り締まりを厳格化して停止中でも違反とする傾向にあるように思える。(引用:設置場所も要注意! 信号待ちのスマホ操作は交通違反になる?)

    「車の運転時はスマホを一切さわらない」交通違反にならないためには、そのような心がけが必要です。それから、「画面の注視」というのも明確な基準はみつかりませんでした。

    「スマホやカーナビを5秒以上、注視したら違反」という基準はありません。ただし、心がけとしては「2秒以上はだめ」と思ったほうがいいでしょう。カーナビをチラ見する程度ならば注視にならないはずです。

    以上をまとめると、「運転中にスマホやカーナビなどの操作」「2秒以上の画面の注視」「信号待ちでのスマホやカーナビ操作」は違反対象となると考えてください。

    改正後の罰則や違反点数、反則金

    道路交通法が改正された後の、罰則や違反点数(基礎点数)、反則金は次の通りです。比較しやすいように、改正前の罰則なども記載しておきます。

    ・携帯電話使用等(交通の危険)
    罰則:1年以下の懲役又は30万円以下の罰金(改正前:3月以下の懲役又は5万円以下の罰金)
    反則金:適用なし(改正前:大型車1万2千円、普通車9千円、二輪車7千円、原付車6千円)
    基礎点数:6点(改正前:2点)

    ・携帯電話使用等(保持)
    罰則:6月以下の懲役又は10万円以下の罰金(改正前:5万円以下の罰金)
    反則金:大型車2万5千円、普通車1万8千円、二輪車1万5千円、原付車1万2千円(改正前:大型車7千円、普通車6千円、二輪車6千円、原付車5千円)
    基礎点数:3点(改正前:1点)

    以上が、改正後の罰則などです。改正前と比べて非常に厳しい内容となりました。注目したいのは、「交通の危機」の場合です。つまり、スマホやカーナビの注視や操作が原因で交通事故を起こした場合になります。

    反則金が適用されず、刑事上の罪が問われます。改正前ならば、刑事上の責任について反則金を納めることで免(まぬが)れました。しかし、改正後はそうはいかなくなります。法改正後は刑事上の責任を追うことになり、場合によって刑事裁判にかけられる可能性もあります。

    そして、違反点数も6点に引き引き上げられました。6点というのは、今まで免許の停止(いわゆる免停)を受けていない人でも一発免停になります。

    一方、「保持」による違反でも刑罰が重くなりました。反則金も改正前の3倍ほどになっていますね。違反点数は3点ですから、累積した交通違反の状況では免停なども考えられます。(過去3年間の基礎点数の合計による)

    ながら運転をしないためには

    罰則などが厳しくなった道路交通法。基本的にスマホの操作や通話、カーナビの操作や注視などは車を安全な場所に停めてから行いましょう。これに尽きると思います。何かが起きてからでは遅いのです。

    しかし、「携帯電話での通話ならハンズフリーやカーナビの機能を使えばいいのでは?」と思うでしょう。改正された道路交通法では、ハンズフリーによる通話は違反になっていません。

    ただし、ハンンズフリー通話でも自治体の条例で違反となる場合があります。お住まいの自治体(都道府県や市町村)で、条例があるか確認しましょう。(各都道府県警:問い合わせ先)おそらく、ほとんどの都道府県で東京都のような条例があると考えられます。

    東京都の例は以下になります。

    高音でカーラジオ等を聞き、又はイヤホーン等を使用してラジオを聞く等安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと。ただし、難聴者が補聴器を使用する場合又は公共目的を遂行する者が当該目的のための指令を受信する場合にイヤホーン等を使用するときは、この限りでない。(引用:東京都道路交通規則・第8条(5)

    東京都の条例では、「安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと」とあるので、ハンズフリー通話やヘッドホンなどを着用しただけでは違反になりません。

    「音又は声が聞こえないような状態」であると違反になるわけです。イヤホンやヘッドホンを着用して、大音量の音楽をかけて運転していれば条例違反となります。道路交通法違反と同様で、基礎点数と反則金があります。

    周辺の音が聞こえるのであれば、ハンズフリー通話も大丈夫でしょう。しかし、個人的にはそれもおすすめしません。やはり安全な場所に停車してから通話しましょう。

    アメリカ自動車協会交通安全団体が2015年に発表した内容では「ハンズフリー機能を利用してもドライバーの注力が散漫になる」とのことです。(参考:自動車運転中に電話、ハンズフリーでも注意散漫に=米非営利団体)

    実際に私もカーナビの機能でハンズフリー通話をしたことがあります。注意力が散漫になるのを体験しています。たとえ条例違反や道路交通法違反にならなくても「安全」を第一に考えた行動が必要です。

    安全運転に努めよう

    自動車や原動機付自転車などは、遠くに移動するときに非常に便利なものです。しかし、自分の注意力や意識が低いと大きな事故を引き起こします。改正された道路交通法の内容をしっかりと把握して、運転に活かしてください。

    車の運転中は運転に集中。これが一番の対策です。

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